デリー、大気汚染対策で電動２輪車を普及へ

世界で最も汚染が深刻な都市の一つであるデリーが、大気汚染対策として、家庭ごとのガソリン・ディーゼル車の購入数限定や、燃料消費の大きいバイクやスクーターの販売禁止を計画しています。新しい電動車両(EV)政策の下で、市政府はハイブリッド車の一部の地方税を免除し、EV同様の優遇措置を与えると同時に、ペトロール販売ごとに0.50ルピーの新規課税を実施する方針です。

デリーは2020年にEV政策の第一フェーズを開始し、電動モデルの全新車売り上げに占める割合が2024年には12％まで増加しました。第二フェーズでは、2027年4月1日から新たなガソリン、ディーゼル、およびガスを燃料とする二輪車の販売が認められなくなります。電動バイクとスクーターの購入には最大$350の現金奨励を提供します。

デリーでは2024年におよそ45万台の新しい二輪スクーターやバイクが販売され、2022-2023年には800万台以上の車両が道路に存在し、その67％が二輪車であり、多くの低所得者や中所得層が利用しています。また、政策はデリー政府に286億ルピーの費用がかかると見積もられており、資金調達の方法については明らかにされていません。

出典 : https://auto.economictimes.indiatimes.com/news/industry/major-overhaul-of-car-bike-ownership-rules-under-planning-in-delhi-as-part-of-efforts-to-shed-polluter-tag/120582500