インドEV市場を後押しするタミル・ナドゥ州政府の施策

インドのEV(電動車)産業は、2015年以来、充電インフラの向上や優れた製品の導入により、大きく伸びています。各州で販売は上向きの傾向にあり、しかし昨年10月のICE(内燃機関車)向けのGST税率引き下げがEVの販売に影響を与え、ICEとEVの価格差が広がりました。
EVの普及はインセンティブなしで成長すべきとの意見もありますが、意味のある普及を達成するためには一定の期間サポートを続けるべきだという考えもあります。一方、国は電動三輪車向けの補助金を撤廃すると発表しましたが、タミル・ナドゥ州政府はEV向けの100％の道路税免除措置を2年間延長することを決定し、業界から歓迎されています。
この措置は、2025年における州内のEV採用率が8％から二桁成長へと押し上げることが期待されており、タミル・ナドゥ州が主要なEV製造拠点となる願望を強化するものです。EVメーカーやインフラ関連企業は、成果に連動したインセンティブや、供給チェーンの地元化支援の重要性を強調しています。
タミル・ナドゥ州は、需要側の支援だけでなく、供給チェーンの地産地消にも焦点をあてており、電動車市場のリーダーとしての地位を維持するための地域ごとの政策が注目されています。

出典 : https://auto.economictimes.indiatimes.com/news/industry/single-digit-to-scale-tax-relief-to-speed-up-ev-push/126347173