インド政府、電子商取引プラットフォームに新規則を通達―原産国フィルターの義務化

インド消費者省は、電子商取引（e-commerce）プラットフォームに対し、原産国フィルター実装を義務づける法改正を発表しました。この法案は2026年7月1日から施行され、AmazonやFlipkartなどのプラットフォームは、全ての商品カタログで原産国による検索及び分類が可能な仕組みを構築する必要があるとされています。
すでに2020年から原産国表示に動きが見られ、Amazon等は2020年7月21日には準拠していましたが、プラットフォーム全体での実施には至らず、非公式の規制にとどまっていました。
現行法では製品情報を個々のリスティングで表示することは義務付けられていますが、フィルターによる一括処理とは異なるため、実装は技術的、データ的に更なる課題を抱えています。
実際、どのような商品を「輸入製品」と見なすのかの定義も曖昧であり、義務に違反した場合の罰則も明記されていないため、新規則の施行とプラットフォームの対応、そして監督官庁の取り組みが注目されます。

出典 : https://www.medianama.com/2026/03/223-country-of-origin-filter-ecommerce-india-2026/