インドの電気自動車業界、新時代へ舵を切る

インドは電気自動車（EV）産業において一大転換点に立たされています。2070年までのネットゼロ目標と気候変動対策に力を入れる中で、政府はEV政策を見直し、自由貿易協定（FTA）にもその方針を反映させるようにしています。このように、国内政策、国際貿易、そして気候行動が一致した新たな道筋が定められています。

過去数年で、EVに関するインドの政策は大きく変わりました。EVの早期採用と製造促進を目的としたFAMEスキームは消費者向けの重要なインセンティブを提供し、さらに地方政府もEV採用を促進するための様々な経済的、非経済的手段を打ち出しています。

2024年3月、インドはEMPS（Electric Mobility Promotion Scheme）という新しい取り組みを始め、充電インフラの展開を進める複数の入札も実施しました。EV導入の強化だけでなく、バッテリーや電力エレクトロニクス、モーターなどのEVコンポーネントの供給チェーンを競争力があり、回復力のあるものにするための政策が重視されています。

また、インド政府は、内外の投資を引き付け、インドを世界的なEV製造拠点にすることを意図してSPMEPCI（the Scheme to Promote Manufacturing of Electric Passenger Cars in India）を発表しました。外国企業は最低5億ドルの投資と段階的な国内価値追加目標の達成を条件として、5年間で最大40,000台のEVを15%の低減税率で輸入することができます。

FTAがEV産業成長の触媒として機能する中で、インドはその陣容を展開し、米国、EU、英国との貿易協定交渉を進めています。ここで輸入税の削減、投資必要条件の緩和、輸入EV数のしきい値、現地調達要件の緩和などが主な議題とされています。

インドの政策が国際的な競争力と気候変動に対する約束、戦略的な貿易パートナーシップに向けて進化していることから、莫大なチャンスが生まれています。しかし、国際協力と国内成長のバランスをとるために直面する課題もあります。インドはその現実的かつダイナミックなアプローチをもって、グリーンテクノロジーに特化した貿易条約を迎える準備を整えています。

出典 : https://auto.economictimes.indiatimes.com/news/industry/charging-ahead-aligning-indias-ev-growth-with-free-trade-agreements/121262424