インド：電気自動車製造の新政策でグローバルメーカーを誘致

インド政府は、テスラが電気自動車の製造にそっぽを向いたことを受け、世界的な自動車メーカー（OEM）が同国で電気乗用車の生産に乗り出すことを目指す新たな政策「SPMEPCI」のガイドラインを明らかにしました。この政策により、OEMは生産と現地調達へのコミットメントと引き換えに、高価値車の完成車の輸入関税を15パーセントに下げる恩恵を受けることができます。
当初は外国のOEMを対象としていましたが、インドのメーカーからの強い反発を受け、既存の設備への投資も政策に含まれることになりました。これにより、新たに電気乗用車の製造に取り組む外国およびインドのOEMも輸入税の優遇措置を利用できるようになります。

政策は、地元の供給網を強化し、輸入の依存を減らすことを目的としており、参加メーカーが3年以内に25パーセント、5年以内に50パーセントの国内価値追加を達成することが義務付けられています。ただし、一部の業界関係者は、この政策が主に外国のOEMを優遇し、価格が$35,000以上の電動車両に適用される輸入税の引き下げが、高品質な電動車をインド市場でテストする動機付けになると指摘している一方、地元メーカーへの刺激が不足しているとの懸念もあります。
万が一、この政策が多数の外国OEMから申請を引き出すことになれば、マルチ、マヒンドラ＆マヒンドラ、タタなどの地元メーカーは、競争の激化に直面するでしょう。

出典 : https://auto.economictimes.indiatimes.com/news/passenger-vehicle/india-unveils-ev-manufacturing-incentives-amid-teslas-ongoing-reluctance/121570671