インド自動車税制改革がEV市場に与える影響とは?

HSBC投資研究による分析では、インド政府が計画している物品サービス税（GST）の整理を進めた場合、インドの電気自動車（EV）メーカーの勢いが衰える可能性があると指摘しています。GST制度の変更により、小型車の税率は現在の28%から18%まで下がり、大型車は新たに40%の税率が適用される可能性があるとされています。
これにより、内燃機関車（ICE車）の価格とEVの価格の差が縮まり、EVの価格優位性が弱まることから、EVの普及が遅れる恐れがあると警鐘を鳴らしています。

GST制度の改革により、12%および28%の税率枠組みを廃止しようとする中央政府は、自動車における税率の大幅な変更も予想されています。これが実現すれば、ガソリンおよびディーゼル車への需要を促し、短期的な雇用増加も見込めるものの、政府収入は減少するとHSBCは警告しています。
EVセクターは、これまで税制優遇策や政策の後押しで成長を遂げてきましたが、ICE車へのGST調整が先行きを不透明にしており、EVへの転換を考える初心者にとって、価値判断が難しくなりそうです。
インドの場合、手頃な価格は重要な要素であり、これからのEV業界の成長段階を税制政策の選択が左右することになります。

出典 : https://auto.hindustantimes.com/auto/gst-cut-on-ice-vehicles-may-slow-ev-growth-momentum-reports-41755950611685.html