インドのテックとスタートアップ界隈を賑わす今週の主要ニュース

インドの最新テックとスタートアップ業界に関するニュースをご紹介します。
この週には様々な出来事が起こりましたが、注目すべきは、インド司法省が外国為替管理法(FEMA)に関わる疑いで、AmazonとFlipkartの出店業者に対する捜査を開始したことです。
さらに、個人情報の不正使用に対処するデジタル民間データ保護法案も控えており、パンカードの詳細の扱いについても変化がありそうです。
ウェアラブル企業は市場の低迷が続いており、特に普及価格帯のスマートウォッチの売り上げが落ち込んでいます。
しかし、華やかに終わった祭りシーズンのeコマースプラットフォームは、前年比で約1兆ルピー（約11.9億ドル）を記録しました。

初期公開(IPO)市場ではさまざまな動きがあり、Swiggyの食品・食料品宅配サービスは3.6倍の超過申込みを達成し、BlackRockやFidelityなどが参加したアンカー投資家ラウンドでは50.85億ルピーを調達しました。
BlackBuckはIPOの価格帯を1株あたり259ルピーから273ルピーに設定し、企業の評価を前回の7,500クロールピーから36%下げた4,818クロールピーとしました。

政府はデータセンター向けに直結の電力供給や、小型原子力発電所の設置の可能性を探っています。
また、政府の電子マーケットプレイス（Gem）を通じて小規模ビジネスへの融資を行った貸し手からは、返済システムの支援が求められています。

IT部門からは、インドがSAP社のAIモデル開発における急速に成長している市場であること、HCLTechが人工知能(AI)の展示を目的としたラボをシンガポールに設置すると発表するなどのニュースがありました。
さらに、UPI（統一決済インターフェース）がディワリの夜に毎日の平均を大幅に上回る6億4400万件の取引を記録しました。

出典 : https://economictimes.indiatimes.com/tech/newsletters/morning-dispatch/top-startup-and-tech-stories-this-week/articleshow/115101244.cms