インドの新政策がEV業界の未来へ！外資企業の動き

インドでは電動車（EV）に対する新たな政策が導入されようとしており、フォルクスワーゲン、ヒュンダイ、トヨタといった海外自動車大手が、地域製造への投資を条件に、一定数の高級EVを減税で輸入できるという制度に参画する見通しです。

政府が数ヶ月内に最終的なガイドラインを発表する予定で、この政策を通じて、投資を行う企業は輸入車両に対して70-100％にも上る高関税の代わりに、わずか15％の税率でEVを輸入できるとされています。ただし、これには少なくとも5億ドル以上の新工場建設や、EV充電スタンドの設置による投資が条件です。

例えば、トヨタはルピー20000Crルピーを投じて、年間40万台の車両を生産できる新工場を建設する計画を発表しました。また、スコダ・アウト・フォルクスワーゲン・インディアもルピー15000Crルピーを投資し、電動車の生産拡大を図るとしています。

インド政府はこのような製造業支援策のために、専門のプロジェクト管理機関を設け、補助金制度の正確な運用や、自動車企業への支援を進めています。EV補助金を受けるためには、インド国内での生産拡張を行い、最低でも50％の国内付加価値率を満たす必要があります。

この新興市場に飛び込む外資企業の動向に、今後も注目が集まります。

出典 : https://auto.economictimes.indiatimes.com/news/passenger-vehicle/matching-rev-with-ev-hyundai-skoda-vw-toyota-await-policy/115276583