インド予算2025: 消費を促進する大胆な減税案とそれによる影響

インド政府が2025年の予算案で発表した最大の注目点は、消費を促進し、需要を創出し、消費者の手元に残る所得を増やすことを目的とした、個人所得税の大幅な減税です。
新しい税率体系と税制改正により、約1 Lakh Croreルピー相当の税収が免除される見込みであり、国の個人所得税収14.38 Lakh Croreルピーの約7%にあたります。
これによって、年収に応じた30,000から1,10,000ルピーの可処分所得の増加が見込まれています。
例えば、年収12.75 Lakhルピーのサラリーマンは任意控除75Kルピーの適用で税金を支払う必要がなく、24 Lakhルピーを稼ぐ納税者は1.1 Lakhルピー節約できます。

都市部だけでなく、インドの農村地域でも消費が促進されるかが注目されています。
都市部の消費は約60-65%を占めていますが、農村地域の消費は約35-40%で、近年はデジタルプラットフォームへのアクセス向上に伴い、食品や農業資材、家電、モバイル電話、二輪車などへの支出が増加しています。
このほか、教育や健康など社会サービスへの公共支出や、各種政府の福祉プログラムが家庭の所得を支え、生活水準を向上させています。
2025年の予算では、農業、MSME（中小企業）、投資、輸出、雇用創出のアジェンダ、さらには「メイク・イン・インディア」の推進を通じ、都市部だけでなく農村部の消費も活発化することを目指しています。

出典 : https://m.economictimes.com/opinion/et-commentary/urban-v/s-rural-consumption-do-budget-2025-proposals-give-fill-up-to-both/articleshow/117837078.cms