Zomato・Swiggyの高額手数料に飲食店が反発──「プラットフォーム依存」からの脱却は起きるのか？

インド在住のインドビジネス専門家、株式会社hoppin CEO・滝沢頼子が、インドの最新ニュースをピックアップし、現地ならではの視点で解説します。ニュースの概要に続き、専門家コメントをお届けします。

インドの外食産業でプラットフォームへの依存に対する反発が強まっている。
ZomatoとSwiggyはレストランに対して注文金額の20〜30%という高額な手数料を課しており、マージン圧縮に悩む飲食店がプラットフォームを通さない直接注文チャネルの整備に動き始めている。

対抗手段として注目されているのが、インド政府主導のオープンネットワーク「ONDC（Open Network for Digital Commerce）」だ。
ONDCは決済インフラのUPIと同様の「共通規格」の仕組みで、レストランはONDCに登録するだけで自社ECを構築しなくても、決済アプリのPaytmや大手ファッション系ECのMeeshoなど複数の大手アプリ上のストアから注文を受け取れるようになる。

ZomatoやSwiggyのような高額手数料を回避できる点が飲食店にとっての最大のメリットで、インドの産業・国内貿易振興局（DPIIT）が普及を推進している。

一方、プラットフォーム側の地位は依然として盤石だ。
都会の消費者にとってZomatoやSwiggyは「デリバリーする食べ物を探す場所」として完全にお決まりの場所になっており、まずそれらのプラットフォームを開くことが習慣化している。
そのため、手数料が高くてもレストラン側は離れづらいというわけだ。

参考記事1、参考記事2

専門家コメント（hoppin 滝沢頼子）

飲食店にとって20〜30%という手数料は、薄利の飲食業においては重くのしかかる水準だ。これは日本を含め世界共通の悩みでもあるが、インドでは特にコスト意識の高い消費者を相手にした価格競争が激しく、手数料分を価格に転嫁しにくい構造がある。

ONDCのようなオープンプラットフォームへの移行が一気に進むとは思えない。
消費者の習慣は強く、「Zomato・Swiggyで探して注文する」という行動はすでに日常に根付いている。筆者もデリバリしたければまずZomatoを開く。
ONDCはインフラとしては整いつつあるが、消費者行動がまだついてきていないというのが2026年現在の正直な状況だと感じる。

クイックコマースと同様に、「便利さ」という消費者価値を提供するプラットフォームを規制や対抗手段で崩すのは容易ではない。

真の変化が起きるとすれば、消費者側の意識が変わる時だ。
「このレストランから直接注文すれば安くなる」という体験が積み重なれば、少しずつ行動は変わっていく可能性もある。
日本でもUberEatsへの依存から自社アプリへの移行を進める飲食チェーンが増えているが、インドでも同様の動きが今後広がる可能性もあるだろう。