インドがデータ保護法で新たな扉を開く：スタートアップからAI企業までのチャンス

インドで2023年に発表された草案である「Digital Personal Data Protection Act（デジタル個人データ保護法）」により、テクノロジー分野のスタートアップに新たなビジネスの機会が生まれています。特に、高い法令遵守を要求される企業向けに、データ保管や管理のサービスを提供する「コンプライアンス志向のスタートアップ」が、データ管理システムの構築に向けて動き始めています。

また、インドの著名な技術者や企業家であるサチン・バンサル氏は、彼が2019年に1億ドルを投資していたリードハイリング会社Olaの株を売却するために投資家と交渉を開始しました。バンサル氏は自身のフィンテックベンチャーであるNaviに焦点を当てたいと考えているようです。

さらに、新しいデータ法は「アルゴリズムソフトウェア」を使う企業には、AI（人工知能）モデルがトレーニングデータから独自のコンテンツを作り出す可能性があり、その複雑さを管理する上での課題をもたらしています。AIモデルの使用は、今後ますます厳格な規制に直面することが予想されます。

インドのチップメーカーにとっては、アメリカの新たな規制により大きな市場が見えてきているのも大きなニュースです。米国の規制対象となった中国のチップを使用しないように、アメリカ、日本、ヨーロッパの企業がインドの製品に興味を持っています。これらの動きは、インドのテクノロジー企業やスタートアップにとって大きなチャンスを意味しています。

出典 : http://economictimes.indiatimes.com/tech/newsletters/morning-dispatch/startups-the-new-data-law-bansal-to-sell-ola-stake/articleshow/117007001.cms